IR整備法にオンラインカジノに関する記載はなし

2018年7月20日、参議院本会議でカジノを含むIR（総合リゾート）整備法案が賛成多数で可決・成立しました。

そこで、我々ネットカジノのプレイヤーにとって最も気になるのは、「カジノが合法化されたら、ネットカジノはどうなるのか？」という点だと思います。「カジノが合法化されたのだから、ネットカジノだって合法だよね。」とは限らないからです。

ネットカジノも合法化であるか否かは、法律に明記されているか調べる必要があります。そこで、成立した特定複合観光施設区整備法（IR整備法・カジノ整備法）を調べた結果、膨大な記述の中にオンラインカジノに関する記載はどこにもありません。

内閣会議資料には”オンラインカジノ”が記載！？

しかし、その特定複合観光施設区整備法を制定するために内閣に設置された「特定複合観光施設区域整備推進本部」および、その傘下の「特定複合観光施設区域整備推進会議」の資料では”オンラインカジノ”というキーワードが出ています。

これらを見て「え！？ネットカジノで遊べなくなるの！？」と不安になりがちですが、実はそうではなく周辺をよく熟読すると、カジノ事業者（IR事業者）に向けた文面であることが分かります。

[結論]カジノ事業者（IR事業者）に対する規制だけ！

上記資料①の「オンラインカジノ禁止」という言葉は、「日本のカジノライセンスを受けたカジノ事業者（IR事業者）のカジノ施設はリアルカジノ限定であり、インターネットを使用したオンラインカジノで事業を展開することは禁止」という意味です。我々がプレイしているネットカジノを規制するものではなく、これからライセンスを受ける日本のIR事業者に対する規制です。

※資料①②の基となる「特定複合観光施設区域整備推進会議」の資料にも裏付けがあります。詳細は、以下の「IR事業者向けだという裏付け資料」をご確認ください。

もちろん、法律に我々プレイヤーに対する記載がないことだから、「違法ではないから安心だ！」とは言い切れませんが、やはりこれまで通り、論争はあるものの、公判で処罰された例はない「グレーゾーン」というポジションが続くと思われます。よって、カジノが合法化されたからといってネットカジノが規制されることはないと思われます。

日本でオンラインギャンブルが規制されない理由

IR法案が可決される時代になり、その影響で懸念がちなネットカジノの新たな規制も明記されていないことから、ネットカジノのプレイヤーも一先ず安心されてることでしょう。

ただ、プレイヤーの中には、「カジノが合法化されるんだから、ネットカジノも合法化されたっていいじゃない？」と思う人たちや、「カジノが合法化されて、ネットカジノはグレーゾーンのままなのはどうして？」と疑問を抱く人たちもおられます。

色々な見解が飛び交う問題ですが、当方では、以下のような事情があるのではないかと睨んでいます。

「ネットカジノ合法化のせいで財源に取り組む折角のチャンスを無駄にしたくない」

飽くまで推測ですが、これが大きいのではないかと思います。

世界では、潮流的にオンラインギャンブル合法化による財源の取り組みが目立っており、すでにヨーロッパの多くの国ではオンラインギャンブルを身近な存在になっていたり、以前は禁止法が制定されてたアメリカでも、段階的に開放路線に向かっている事例があります。

日本の官僚もこのようなことを当然知ってて考えている人もいるはずです。

世界の各国が次々とネットカジノを合法化していく中で、日本だけが改めて全面禁止を制定されてしまうと、将来、合法化されたときに財源の組み込みが難しくなり後々困る事態に陥るのではないかと思います。国として難しい問題で「これが一番だ」と見通しが立っていないことから、今は取り敢えず、見てみぬふり、触れないでおこう、という事情があるかと思います。

飽くまでも主観的考察なので、これが正解とは限らないですし色々な考え方があると思います。ただある意味、この「見てみぬふり」がこのままずっと続けば、国としてもネットカジノのプレイヤーとしても都合が良いのかも知れませんね。