オンラインカジノの勝金に税金はかかるのか?

遊んで楽しいオンラインカジノ。ただ、金銭での勝ち負けがある以上、気になるのが税金の存在です。しかし、ギャンブルに勝って税金を払ったという話は聞かないし、数億円も貰える宝くじの1等が当たった人かはよくニュースになるけど税金が大変というエピソードを読んだためしはないし…
みんな黙っていてもこういうのはバレないんじゃないの?

そう思われる方も多いのではないでしょうか。ここではそういったオンラインカジノの勝金に対する税金について解説していきます。

納税する場合、オンラインカジノの勝金は一時所得に分類される

ギャンブルの勝金は、10の区分に分けられた所得扱いの中で「一時所得」に分類されます。

この一時所得とは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の臨時的、偶発的な性質のある所得であり、労務や役務、または資産の譲渡による対価としての性質を有しないもの」と定義されています。

要するに、日々働いて得た収入や資産の売買で得た収入を除くものが主に該当します。
具体的には、競馬や競輪を初めとする公営ギャンブルによる配当、パチンコやパチスロでの勝金、懸賞で当たった賞金、保険の満期払戻金などと並んでオンラインカジノの勝金もここに含まれます。
年間を通じて一定の金額を超えた場合、申告する必要が出てきますので注意してください。

パチンコや競馬、宝くじも課税対象?

ギャンブルなど臨時的、偶発的な性質を伴うケースで稼いだお金は「一時所得」となりますので納税の義務が発生します。
ですが、一口にギャンブルの括りで見た場合に、全てがこれに当てはまるとは限りません。

例えば、宝くじやLOTOは購入の際すでに税金分を差し引いての当せん金という仕組みとなっており、プレイヤーからすれば同じギャンブル収入ですが税金はかかりません。
同様な理屈で販売しているサッカーくじのtotoやBIGも当せん金に税金のことを考えなくて大丈夫です。

一方で、競馬、競輪、競艇、オートレースのような公営ギャンブルはどうなっているでしょうか。
公営ギャンブルの場合は現地で投票すると払戻金を現金で直接受け取るところがポイントです。

その際、現金を受け取った記録は残らないため、いくら稼いだと証明する方法がなく、厳密には納税対象となり得るにもかかわらず見逃されている状態となっています。
また、パチンコ・パチスロも同じように勝金を現金で受け取るために証明のしようがなく、それ以上の追及が難しいといった状況です。

オンラインカジノに関しては、最終的には勝金を銀行口座で受け取るため着金履歴が残ることになりますが、会社経営者や個人事業主などが納税の不備を指摘され、銀行口座を調べられるケースはあっても、サラリーマンなど一般人の銀行口座がいきなり調査されることはありません。

補足:
銀行は海外からの100万円を超える送金は税務署に報告の義務があります。
国内送金は金額の大きさに関係なく、報告の義務はありません。
現在、多くのオンラインカジノの出金は国内送金となっているため、税務署に報告される可能性はほとんどありません。

勝金の税金は確定申告を行い支払う

目的別軍資金の目安

一時所得に属する税金は年度末に訪れる確定申告で、国(税務署)に申告することとなります。
自営業者ならば毎年の出来事ですが、会社員の場合、会社が基本的な処理を行ってくれるため馴染みが薄いかもしれません。

オンラインカジノで勝金が発生し、一時所得の申告が必要なった際には、所轄の税務署にて期限内に手続きを済ませましょう。
また、昨今ではPCやスマホから申告ができるe-Taxシステムも拡充しており、想像以上に簡単に申告することができます。

一時所得の申告対象金額

一時所得の申告対象金額は

会社員の場合は90万円以上、無職の場合は146万円以上となります。
具体的な計算方法については、この後詳しく解説していきます。

申告をしないでも大丈夫?

オンラインカジノの勝金に限らず誰にでも起こり得る話ですが、利用している金融機関の口座に大きな金額、あるいはある程度の金額が頻繁に振り込まれたりすると、特殊詐欺やマネーロンダリング防止の観点から問い合わせが来たり、いきなり凍結される場合があります。

最近はこういったことに厳しい傾向にあり、特に海外からの着金の場合はさらにチェックレベルが高いと考えていた方が無難です。
しかし、大金の送金でなければあまり心配しなくても大丈夫ですし、まして銀行から税務署へ報告がされることなどありえません。

申告するかどうかは、稼いだ金額やご自身の状況などを考慮して判断されてください。

申告の不備や、申告しなかった場合のペナルティ

本来納めるべき税金に対し、少なかった場合の過少申告加算税、申告をしなかった場合の無申告加算税など、いくつかのペナルティが存在します。

不足している本税に加え、10~20%増額された分を納めなくてはならず、精神的にも金銭的にもかなりの負担となるのは間違いありません。中でも偽装や隠蔽があり悪質だと税務署が判断した場合には、35~40%の重加算税が課せられます。
申告すると決めた場合は、正しく申告しましょう。

たくさん勝ったら確定申告を考えましょう

目的別軍資金の目安

これまで解説してきたことから、生じた利益分は一時所得として申告の対象となる可能性があることを理解できたかと思います。
状況から判断して申告を決断した場合は、確定申告を行います。

次のステップとして、確定申告のやり方と課税金額の計算方法を解説していきます。
「会社員がオンラインカジノで年間90万円以上の勝金を得た」場合を代表的な例として解説しますので、参考にしてください。

確定申告の時期や申告方法

税金は1/1から12/31までの1年間に稼いだお金の全てが対象です。

収入を得た方法に合わせて、それぞれの所得金額を算出し、翌年の2月中旬からおよそ1ヶ月の間(正確な期間は毎年公表されるので国税庁のHPなどで確認してください)に申請を行うことになります。
現在ではインターネット上で申請を行うe-Taxシステムも整備され、以下の中から都合の良い方法で申告することが可能となっており、申告の際にかかる負担はだいぶ軽減されています。

・【所轄の税務署に行く】…不明なところは直接税務署員に質問できるのが利点。

ただ、最終的にはPCに入力して書類を作成することになる上、源泉徴収票やオンラインカジノから受け取る支払調書などの添付資料が足りない場合には取りに帰ることになるデメリットがあります。
また、申告期限終盤は大変混雑することも考慮しないといけません。

・【e-Taxを利用する】…PCやスマホからe-Taxを利用して申告することができます。

最近では操作性も向上し、自分の好きなタイミングで必要な手続きを行える(データの保存も可能)ため、環境さえ整っていれば一番のおすすめとなる方法です。
ただし、分からないことは自分で解決する必要があり、また、申告時に必要な資料が多い場合は不向きな印象があります。

・【郵送する】…郵送する方法もあります。

利点はほぼe-Taxと同じで、添付資料が多くなっても平気なメリットがありますが、確定申告書などは自前でプリントアウトして用意する必要があります。

何れにしても、源泉徴収票やオンラインカジノから受け取る支払調書はもちろん、普段から必要経費が分かる資料などを集めたり、作成しておくとスムースに申告しやすくなります。

課税金額や所得税の計算方法

さて、気になる一時所得に相当する金額の計算方法を解説する前に、何故会社員なら90万円以下なら申告不要となるのかについて説明しましょう。
まず、一時所得については

一時所得=収入金額-支出金額-特別控除金額

という計算式で求められることになっています。
さらに一時所得のうちの課税金額は1/2が当てはまることになっているのが一つの特徴です。

【会社員の場合】
①一時所得は最高50万円の特別控除がある
②給与所得以外の一時所得の課税金額が20万円以下の場合は申告不要となっている
ということですので、
③一時所得の課税金額は一時所得×1/2のため、課税金額20万円×2=40万円
の40万円が一時所得に該当します。
そこに特別控除額(最高50万円)を合わせて
④「40万円(一時所得)」+「特別控除額(最高50万円)」=90万円
となります。
この金額を超えない限り、勝金が生じたことにならないことになるため、年間にオンラインカジノで稼いだ金額が90万円以下なら確定申告不要となるわけです。

同様に、
【無職(オンラインカジノ以外での収入が無い)の場合】
①一時所得は最高50万円の特別控除がある
②給与所得以外の一時所得の課税金額が48万円以下の場合は申告不要となっている
ということですので、
③一時所得の課税金額は課税金額48万円×2=96万円
の96万円が一時所得に該当し、
そこに特別控除額(最高50万円)を合わせて
④「96万円(一時所得)」+「特別控除額(最高50万円)」=146万円
年間にオンラインカジノで稼いだ金額が146万円以下なら確定申告不要となります。

しかしながら、これらの条件であってもオンラインカジノの勝金以外に一時所得にあたる収入がある場合には、申告が必要になるケースもあり得ますので注意してください。

年収500万円のサラリーマンの例

それでは、【給与所得が500万円の会社員】のケースを例に所得税を計算していきましょう。
まずは所得金額を求めることになるのですが、ここではシンプルに給与所得とオンラインカジノの勝金だけとします。

オンラインカジノで1年間に5回プレイした結果が以下のようなものだったとします。

1回目:5万円→+40万円
2回目:3万円→+20万円
3回目:10万円→ー10万円(除外する)
4回目:10万円→+70万円
5回目:10万円→+120万円
合計:28万円→+250万円

※【備考】:今回の例では、「1回目:5万円→+40万円」となっていますが、
これだと、5万円全額を8倍に賭けて当たり、40万円になったという一発勝負になりますが、実際は、スロットの1ベットの勝ち負け、など詳細に報告しなければならない可能性があり、スロットのハズレは除外、当たったら申告のように何百回、何千回という履歴を申告することになるかもしれません。また、5万円の入金で様々なゲームを遊んで結果+40万円になった場合の申告方法など、このような判断は全て税務署員の判断に委ねられることになります。

ここで重要なこととして、税金は利益が出た時のみ対象となるので、3回目は除外して計算します。
つまり、経費にあたる総ベット額は28万円、総勝金額が250万円となるわけです。

これを一時所得の計算式に当てはめます。
一時所得(172万円)=収入金額(250万円)-支出金額(28万円)-特別控除額(最高50万円)
「一時所得」は172万円となりました。

次に、課税対象額の計算式に当てはめます
一時所得(172万円)×1/2=「課税対象額(86万円)」
「課税対象額」は86万円となりました。

続いて、所得額を計算します。
所得額は給与所得と一時所得(課税対象額)を合算したものです。
給与所得(500万円)+一時所得(86万円)=「所得額(586万円)」
「所得額」は586万円となりました。

ここで基礎控除額というものを考慮します。
所得金額が2400万円以下なので、48万円の基礎控除があります。
586万円-48万円=「538万円」
この538万円をもとに所得税額を計算します。

所得税額は超過累進課税というものに当てはめて決定します。
国税庁の税率表(令和4年版)によれば、所得額538万円という金額は
0~195万円の税率5%、330万円までの10%、650万円までの20%という3つの区分が該当。
①(195万円-0万円)×0.05=97500円
②(330万円-195万円)×0.10=135000円
③(538万円-330万円)×0.20=416000円
①+②+③=「所得税額(64万8500円)」
求められた「64万8500円」を所得税額として申告するということになります。

なお、以上はあくまでも一例にすぎません。
収入状況はプレイヤーそれぞれですし、税理士など専門家に任せた場合には申告すべき額が変わってくる場合もあります。
専門家に任せれば正確性も増しますので、確定申告を依頼することも検討してみましょう。

勝金の税金は確定申告を行い支払う

目的別軍資金の目安

一時所得に属する税金は年度末に訪れる確定申告で、国(税務署)に申告することとなります。
自営業者ならば毎年の出来事ですが、会社員の場合、会社が基本的な処理を行ってくれるため馴染みが薄いかもしれません。

オンラインカジノで勝金が発生し、一時所得の申告が必要なった際には、所轄の税務署にて期限内に手続きを済ませましょう。
また、昨今ではPCやスマホから申告ができるe-Taxシステムも拡充しており、想像以上に簡単に申告することができます。

一時所得の申告対象金額

一時所得の申告対象金額は
会社員の場合は90万円以上、無職の場合は146万円以上となります。
具体的な計算方法については、この後詳しく解説していきます。

節税するには?

ここまで読んでいただけたら分かると思いますが、一時所得に関わる部分を抑えることで節税につなげることが可能です。
まず、金融機関口座に引き出す金額を年間90万円以下にすることが最も簡単と言えます。

また、金額面だけでなく回数も大事で、頻繁に海外からの入金があればあらぬ疑いを招く可能性があります。
手元に資金を戻しておきたい気持ちは分かりますが、無駄な引き出しを極力避け、次回のプレイのためにカジノにある残高はそのままにしておくのが良いと思います。

無料ボーナス特集

総額$550以上の無料ボーナスが貰える!まずはお得に始めよう!

   \限定特典多数/      今すぐチェック

関連記事

上の人(uenohito)

今回の記事を書いた人

こんにちは。ウエノヒトシと申します。皆からは「上の人」と呼ばれています。 ネットカジノJPの管理・運営全般を担当していて、サイト全体の更新とか、情報の発信が主なお仕事ですね。 ギャンブル歴は38年、オンカジ歴は7年です。 必勝法の研究にも日々取り組んでおり、いつの日か勝率100%の必勝法をご紹介できればと思います。