オンラインカジノは違法か⁉
「ABEMA報道リアリティーショー アベプラ」という番組で、オンラインカジノがとりあげられました。
※残念ながらYouTubeでの動画公開が終了したため現在は視聴出来ません。以下にテキストで紹介します。
オンラインカジノは違法なのか？ひろゆき氏や、若新雄純氏の質問に、賭博罪を専門に扱う津田岳宏弁護士が詳しく答えました。
Q：平石アナウンサー「オンラインカジノについて、津田岳宏弁護士はどう思いますか？」
A：津田岳宏弁護士「海外でライセンスを取得しているオンラインカジノは違法性が無いと考えます。」
Q：ひろゆき氏「警察は違法と言っているが、日本で捕まった人はいるのか？」
A：津田岳宏弁護士「プレイヤーで捕まった人はいるが、裁判で争った人は一人だけ。その一人は不起訴（無罪）となっている。」
※多くのサイトで逮捕されたとなっていますが、逮捕されていません、家宅捜査に応じただけです。
※また、裁判で争うことを選択したら、検察が不起訴にしたので、実際に裁判は行われていません。
Q：ひろゆき氏「争えば有罪にならないんですね？」
A：津田岳宏弁護士「現時点では一例しかなく、そう言えるかもしれない。」
Q：ひろゆき氏「争わなかった人はどんな罰になるんですか？」
A：津田岳宏弁護士「罰金20万円ぐらいです。交通違反のような感じ。だからほとんどの人は裁判で長期争うより、罰金を払って終わらせます。」
A：津田岳宏弁護士「しかし一人だけ勇者が裁判で争う意向を示し、私が弁護を担当しました。結果、検察は不起訴（無罪）としました。」
不起訴となったポイントについて
A：津田岳宏弁護士
- ・海外で合法的なライセンスを取得しているのが大きなポイント
- ・賭博罪は胴元（運営者）を処罰する法律である。
- ・海外で合法的なライセンスを取得しているカジノを日本の刑法で処罰できない。
- ・胴元が処罰できないのに、客だけを処罰することは刑法の想定外であり、本末転倒である。
- ・刑法は明治時代に作られたものであり、インターネットが想定されていない。
- ・想定されていないものを処罰するのは罪刑法定主義の観点からおかしい。
ネットカジノは違法か？合法か？
2022年6月1日の衆議院予算委員会において、岸田首相がオンラインカジノについて答弁を行い、「違法なものであり、取締を行う」旨の考えを示しました。詳細はこちら
ネットカジノの公共性・安全性
ネットカジノに限らずおよそ”賭け事”と聞くとマフィアや暴力団といった『アングラ、アウトロー』な世界を連想される方が多いと思います。
ですが、ネットカジノに関してはそのほとんどが海外のギャンブルが認められている国からライセンスを得て運営されており、運営企業自体も名だたる上場企業であり、それぞれ合法的に運営されています。
違法？合法？どっちなの？
“日本からインターネットを介して海外のネットカジノに参加する”事は”グレーゾーン”という判断をされています。
以下のような理由から、「合法、とは言えないまでも摘発の恐れは限りなく低いグレーゾーン」という見解がなされています。
【グレーゾーンの理由】
- ■賭博罪として摘発するには客(プレイヤー)と胴元(ネットカジノ運営会社)を双方とも一緒に検挙する必要がある
- ■しかしながら、胴元である運営会社は海外にあり、且つ当事国の承認を受けた合法的な企業なので、日本から検挙することは難しい
- ■したがって、胴元の検挙ができない以上プレイヤーを検挙することはできない
- ■さらに、インターネットを介して参加する形態の為、捜査機関側としても証拠を集めにくく立件されにくい
日本ではたくさんのプレイヤーがネットカジノを楽しんでいますが、一度も検挙されたことが無かったことから、「ネットカジノは大丈夫！」のように思われていましたが、2016年にそれぞれの自宅でネットカジノを楽しんでいた複数のプレイヤーが家宅捜査を受け、賭博の容疑をかけられる事件が起こりました。(後述)
単純賭博で検挙されるも不起訴！
容疑をかけられた当事者のほとんどが自らの罪を認め略式起訴を受け入れ(裁判なしの決着)罰金を支払いました。
しかし一人だけ略式起訴を拒否し、裁判で争うことを選択しました。結果2017年、検察は起訴を見送り、不起訴となりました。
※この事件は多くのサイトで「逮捕された」と紹介されていますが、プレイヤーは全員逮捕されていません。在宅での取調べ等に応じただけです。
※ 以下引用
(中略）
私は昨年から，いわゆるオンライカジノをプレイしたとして賭博罪の容疑を受けた人の弁護を担当していたのであるが，これにつき，不起訴を勝ち取ったのである。
昨年，オンラインカジノをプレイしていたユーザー複数が賭博罪の容疑をかけられた。 彼らのほとんどは，略式起訴されることに応じて（これに応じるかどうかは各人の自由である）軽い罰金刑になることに甘んじたのであるが，そのうち１人は，刑を受けることをよしとせず，略式起訴の打診に応じず争いたいとの意向を示した。弁護を担当したのは私であった。
本件は，海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき，日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。 この形態の案件は，従前検挙された例がなく，違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。賭博をやったのは認めるが，そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない，というのがその人の言い分であった。
（中略）
結果が出たのは，間違いのない事実である。
本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。
言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。
【引用元】
違法ではないがグレーゾーン的存在
上記引用している内容は、ほんの一部ですが、海外で合法的に運営が認められるネットカジノで「胴元とプレイヤーを一緒に検挙する」という矛盾が生じていることから刑事責任を負わせる難しさがうかがえます。
賭博罪として摘発するには客と胴元を一緒に検挙する必要があるにもかかわらず、客（プレイヤー）だけを検挙した警察は、極めて軽率だったといえるでしょう。結局、不起訴という結果から刑罰もなければ、当然前科もつきません。したがって「ネットカジノで遊ぶと賭博罪が適用される」という判例ができなかったわけです。
このようにネットカジノは、海外の国のライセンスを取得しているものであるかぎり、日本人がプレイするのは違法とは言い切れません。ただ、だからと言って万が一の検挙もあり得ないとも言えませんので、プレイ如何に関しては最終的には各個人の判断に委ねられます。