4630万円誤送金事件のイメージ

4630万円誤送金事件のまとめ&ネットカジノとは?

4630万円誤送金事件とは

更新日:

山口県阿武町の職員のミスで、同町に居住する田口翔容疑者の銀行口座に4,630万円誤送金されました。

田口容疑者は後に電子計算機使用詐欺の疑いで山口県警に逮捕され、県警の調べに対し「(4,630万円は)ネットカジノで使った」と供述しています。

ネットカジノ(オンラインカジノ)の専門記事を扱っている当編集部でも、「どのネットカジノを使ったのか?」、「4,630万円をあのカジノゲームで溶かしたのでは?」、「あのネットカジノの担当者は“ウチのお客様じゃない”って言ってるよ」などと話題となりました。

そこで今回の給付金誤送金事件の特集記事を作成し、一連の事件の流れ、「ネットカジノで使った」に反応するマスメディアやユーザーの反応、ネットカジノに関する情報をまとめました。

そして「そもそもネットカジノとはなんなのか?」、「4,630万円もネットカジノで負けられるのか?」という疑問などにもお答えしていきます。

4630万円誤送金事件:メディアの報道

4630万円誤送金事件を時系列で追っていくと役所や銀行の不手際が浮き彫りになってきます。誤送金が発生するチェック体制の甘さや、未だに古いシステムを使い続けているセキュリティの甘さ、そして誤送金に気づいた後の対応のまずさが挙げられます。

容疑者が本当にネットカジノで全額使い切ってしまったかどうか?は、これから捜査が進むに連れて公になると思いますが、いきなり大金(自分のお金ではありませんが)をつかんだ人間が不幸になってしまう典型のような事件だと思います。

※2022年6月1日の衆議院予算委員会において、岸田首相がオンラインカジノについて答弁を行い、「違法なものであり、取締を行う」との考えを示しました。 詳しくはこちら

4630万円誤送金事件報道イメージ

最新の情報

「打撃与えてやろう」誤送金“返金拒否”の理由…町側弁護士“費用高すぎ”に自ら反論

5/25(水)(テレ朝ニュースより引用)

山口県阿武町が給付金4630万円を誤って振り込んだ問題で、町が田口翔容疑者(24)に返金を求めるやり取りの一部が明らかになりました。

田口容疑者は「許せなかった」「打撃を与えてやろうと思った」と、町の対応への不満を語っていました。

 

先月21日、町の職員と田口容疑者の間では、こんなやり取りがあったといいます。

 

田口容疑者(関係者によると):「副町長来ました、急に。会社来て『今から銀行連れてっていいですか』って。やっぱ、おかしいじゃないですか」

町のやり方に、田口容疑者は不満を訴えていました。

田口容疑者(関係者によると):「そういうのも余計、僕からしたら火のつくようなものなんですよ。もう許せなかったんですよ。打撃を与えてやろうと、思った部分も正直ありました」

町の職員(関係者):「逃げようとか、そういうのは?」

田口容疑者:「ないです、ないです。どっかの離島とかで、ひっそり暮らせたかもしれないけど、そういう考えはなかったです」

■「弁護士費用高すぎ」に自ら反論

誤って振り込んだ4630万円のうち、残るはおよそ330万円。それに加え、請求金額のおよそ1割にあたる500万円近い弁護士費用などの支払いも、町側は田口容疑者に求めています。

24日の会見では、その“弁護士費用”について、一部の報道で「高いのではないか」といった声が上がっていることに、弁護士自ら反論する場面もありました。

中山修身弁護士:「ですから、(弁護士費用の)463万円は別に、私と町との間の具体的な委任契約における金額ではない」

あくまで、阿武町が弁護士費用として請求額の1割を容疑者に求めているだけで、その金額がそのまま報酬になるわけでないと説明しました。

では、現在、無職の田口容疑者が、500万円もの弁護士費用を払えなければ、誰が支払うことになるのでしょうか?

みずほ中央法律事務所・三平聡史代表弁護士:「田口容疑者が払おうが払うまいが、町が払うので。その後に、田口容疑者に対して、支払いを請求する。(田口容疑者から)回収できなかった場合は、結果的には税金で賄ったということになります」

誤送金の9割「確保」 4299万円が町に―山口・阿武

5/24(火)(時事ドットコムニュースより引用)

山口県阿武町が給付金事業で4630万円を誤送金した問題で、花田憲彦町長は24日記者会見し、誤送金の約9割に相当する4299万円余りを法的に確保したと明かした。

 

誤送金と知りながら金の一部を使ったとして、電子計算機使用詐欺容疑で18日に逮捕された田口翔容疑者(24)の出金先の決済代行業者3社などから確保し、ほとんどが町の口座に入金されたという。未回収分は約330万円となった。

 

田口容疑者の代理人弁護士によると、同容疑者は金を主にこの3社へ出金し、「カジノで全額使った」と話していた。

 

花田町長は会見で、「発端が町のミスによる誤振り込みであることは間違いない事実」と謝罪。「引き続き公金の全額回収に向けて粘り強く努力していきたい」と語った

4630万円誤給付、男が出金した「決済代行業者」から町口座へ3590万円返金

5/23(月)(読売新聞オンラインの記事より引用)

山口県阿武町が町民に誤って振り込んだ新型コロナウイルス対策関連の給付金4630万円が全額出金された事件で、県警に電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職田口翔容疑者(24)が出金していた会社から、約3590万円が町に返還されたことが関係者への取材でわかった。

 

決済代行業者とみられ、総額の約8割に相当する。田口容疑者は4月10~19日にかけて計27回にわたって出金していた。田口容疑者はほかの2社にも出金しており、うち1社に対して4月12日、町のミスで入金されたと知りながらスマートフォンを使って400万円を出金した疑いで18日に逮捕された。「ネットカジノで使うために振り替えた」と容疑を認めているといい、県警は1社に出金が集中した理由も調べる。

 

田口容疑者は代理人の弁護士に相談後も、口座に残っていた約2000万円から連日出金を続けており、4月19日には残高が約6万9000円となっていた。

 

町は5月12日、田口容疑者を相手取り、誤って振り込んだ給付金について、全額の返還を求める訴訟を山口地裁萩支部に起こした。

 

田口容疑者の代理人弁護士は20日、町側の返還請求を認める「認諾」の書面を同支部に提出し、田口容疑者は返還義務を負うことになった。弁護士によると、町が田口容疑者の振込先の口座の差し押さえなどを進められるように認諾したという。弁護士は4630万円を「不当に得た」とする町の主張などについては争うといい、訴訟は継続する。

事件のあらまし

【経緯】人口約3000人の町から消えた4630万円…24歳容疑者逮捕までの1カ月半

(日刊スポースの記事より引用)

▼4月1日 阿武町が、臨時特別給付金の対象の463世帯の振込先を記録したフロッピーディスクを銀行に提出し正規の手続き

▼6日 職員が、名簿の一番上にあった田口容疑者の名前と4630万円の金額が記載された振込依頼書を、誤って銀行に提出

▼8日 銀行が、田口容疑者を含む463世帯に10万円ずつ振り込み、残高665円だった田口容疑者の口座には別に4630万円も振り込んだ。振り込み後の同日午前、銀行から確認があり、町が誤りを把握。すぐに田口容疑者宅を訪問し、謝罪し返還を求めた。田口容疑者は返還の手続きに同意し、職員とともに公用車で宇部市内の取引銀行の支店に移動したが、玄関前で「やはり今日は手続きしない。後日、公文書を郵送してくれ」と一転拒否。帰宅途中で、車から降りた。この日にデビット決済で67万8967円を出金

▼10日 田口容疑者から町に「弁護士と相談する」との電話連絡。この日から連日、多額の出金を繰り返し、11日には8回出金し計約900万円を超えた。12日には1回当たりの最高額400万円を出金し、これが逮捕容疑となった。主な振込先は3つの会社で、決済代行会社とみられる

▼14日 町が母親にも説得を依頼。田口容疑者の勤務先の萩市内のホームセンターで母親とともに面会したが、田口容疑者は役場の非を述べ、弁護士と話すと主張したという。弁護士に相談の連絡

▼15日 町が公金誤振込に関する会見を開催。町長がお詫びと経過説明

▼18日(19日付) この日までに計34回にわたり、振込手数料も含め4633万1922円を出金。その時点で残高は6万8743円

▼21日 連絡がなかったため、町は自宅を再三訪問。会えたが、田口容疑者は返還を拒否。「お金はすでに動かした」「もう元には戻せない」「罪は償います」などと話し、使途などについても説明を拒んだという。このころ仕事を辞め、以後、自宅も不在に。また、4月と5月の2回、県警に出頭して任意聴取を受け、スマートフォンを任意で提出

▼22日 町が公金の返還拒否に関する会見を開催。町長がお詫びと経過説明。町はこの後、関係先銀行の調査などを続けた

▼5月12日 町が田口容疑者を相手取り、全額と弁護士費用など含め約5116万円の支払いを求めて山口地裁萩支部に提訴

▼13日 田口容疑者と弁護士が面会し正式に代理人に

▼16日 代理人が会見し「返還が難しい状態」「何か財産的価値のあるものが手元に残っている状態ではないと聞いている」「スマホの操作で送金したと聞いている」などと説明

▼17日 田口容疑者が「金は海外の複数のインターネットカジノで全部使った」などと説明していることが判明。また同夜、代理人と連絡を取った際に「お金を使ってしまったことは大変申し訳なく思っています。少しずつでも返していきたい」と話していたという

▼18日 田口容疑者の口座の金の動きが判明。県警が山口市内で任意同行を求め、午後8時43分に逮捕

当初は4630万円返還に応じる姿勢…町職員と銀行到着後、態度を一変「今日は手続きしない」

(読売新聞オンラインより引用)

山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金4630万円が、全額出金されたとされる事件で、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職田口翔容疑者(24)が振り込み当日、いったん返還に応じる姿勢を見せながら、町職員と一緒に訪れた銀行支店で「今日は手続きしない。公文書を郵送してくれ」と態度を一変させていたことがわかった。同県警が経緯を調べている。

田口容疑者は、誤給付と知りながら自分の金を装って決済代行業者の口座に400万円を振り替えたとして18日に逮捕された。

町によると、職員が4月6日、新型コロナウイルス対策関連の給付金10万円の支給対象463世帯分のデータを作った際、名簿の一番上にあった田口容疑者に全世帯分を振り込む誤った依頼書を作り、銀行に提出した。同8日、田口容疑者の口座に4630万円が振り込まれ、銀行が気づいて町に連絡した。

町が同日、返還を求めると、田口容疑者は応じるそぶりを見せたため、町職員2人と車で振込先の銀行支店に向かった。だが、支店に到着後、返還を拒み、その後、連絡が取れないことが多くなったという。同21日には町職員に「金はもう戻せない。罪は償う」などと話した。

田口容疑者は2020年秋、町の移住・定住促進制度を利用して山口市から移住していた。県警の調べに容疑を認め、「ネットカジノで使うために振り替えた」と供述している。

銀行に“必要ない依頼書”で誤送金

(テレ朝ニュースより引用)

 

事の発端は、町の担当者による振り込みミス。どうして、今回のミスは起きたのでしょうか?町への取材で、誤送金の詳細が明らかになってきました。

 

担当者は先月1日、住民の口座情報などを「フロッピーディスク」に入れて銀行に渡し、振り込みを行いました。この時は、対象となった463世帯それぞれに10万円ずつが振り込まれました。

 

通常は、このフロッピーディスクを銀行に渡すだけで良かったのですが、今回ミスを招いた原因は、本来銀行に提出する必要のない「振込依頼書」です。

 

阿武町によると、振込依頼書は役場の事務作業を進めるための資料で、「銀行コード」の順番に名簿が作成されています。

 

今回、誤って4630万円が送金された田口容疑者の口座は大手銀行のもので、コードの数字が小さかったため、名簿の一番上でした。

 

データを作成すると、自動で振込依頼書が印刷されるシステムになっているそうですが、この時、記載されるのは振込の「合計額」と「名簿の1番上の人の名前」だけだといいます。

 

町役場幹部:「本来なら必要ない『振込依頼書』を出納室の職員が誤った操作で作成して、なぜか銀行に出してしまった。そもそも、出す必要がない書類なので、上司もチェックをしていなかった」

 

上司のチェックを受けることなく、振込依頼書が銀行に提出されたため、田口容疑者に4630万円が振り込まれたといいます。

 

さらに、今回の誤送金の経緯とともに、話題になっているのが、フロッピーディスクです。

 

インターネット上では、「令和なのに、フロッピーディスクとか時代遅れすぎでしょ」「20年ぐらい前の化石PC使ってるんやろか」といった声も上がっています。

 

町が振り込みを依頼した銀行などを傘下に持つグループ会社は、去年5月をもってフロッピーディスクを使った振り込みを廃止し、インターネットバンキングを通じた振り込みを呼び掛けているといいますが…。

 

町が振り込みを依頼した銀行などを傘下に持つグループ会社:「新規の受け付けは行っておりませんが、既存のお客様からフロッピーディスクでの振り込みを継続させてほしいというご要望があれば、対応している状況です」

ギャンブルで失ったのなら返還義務はなかったが…

(週刊女性PRIMEより引用)

「不当利得返還というのは、正当ではない利益は返さなければならないということ。だが、この利益は生活費などの費用に使うと返済義務を負うのだが、ギャンブルで失ったものは返還しなくてもいいとなっている(現存利益がなくなるため)」

そんななか20日、田口容疑者の弁護士は「町の請求を認め、4630万円の返還義務を田口容疑者が認諾した」ことを伝えた。一方、弁護士費用など上乗せされた約500万円については裁判で争うという。

「容疑者は法律の知識がかなりある人間から不当利得返還の抜け道のアドバイスをもらっていたと考えている。だが、ここまで騒ぎが大きくなってしまい、町からの返還要求を受け入れざるを得ない状況に追い込まれたのではないか」

田口容疑者、山口市から移住の目的は野菜栽培? 周囲の人「いろいろ栽培するのが好きな人だと」

(スポニチAnnexより引用)

町役場の北東約11キロの山間部に住んでいた田口容疑者。人が住む民家までは数百メートル離れていた。最寄りのスーパーやコンビニも約10キロ離れており、家賃は2万5000円。

長く暮らしていた山口市から移住した目的は定かではないが、当初は周囲に野菜栽培に取り組むと話していたという。トマトやキュウリなどを栽培し、家の縁側には長靴や、作物の品種名が書かれたプランターなどが無造作に置かれていた。周囲の人は「いろいろ栽培するのが好きな人だと感じていた」と話した。

有識者や有名人の意見・感想

4630万円誤送金事件については、様々な有識者や有名人が意見や感想を述べています。ここではYouTubeに投稿された動画を紹介しています。

あくまでも個人の意見や感想ですが、この事件のポイントとは何なのか?なぜ起こってしまったのか?少しだけ深く知ることが出来ると思います。

YouTubeでの有識者や有名人の意見や感想

堀江貴文氏:4630万円誤送金問題から日本の問題も見えてきたので解説します

ひろゆき氏:田口翔(4630万円男)の逮捕は完全に間違いなんですよね。誤送金で不当逮捕するこの国はマジで狂ってると思います。

上念司氏:振り込まれた当日から自分のお金じゃないって知っていたかがポイント!

高橋裕樹氏:山口給付金誤振込はまさかの結論に!?弁護士解説

橋下徹氏:「給付金4630万円 誤送金問題」ゴゴスマ後に石井さんと橋下が分かりやすく解説します!

三崎優太氏(青汁王子):突然大金を手に入れた人の99%コレに気づかず不幸になる。てかオンラインカジノって稼げるの?

記事による有識者や有名人の意見や感想

古舘伊知郎ズバリ! 4630万円より「コロナ予備費の使途不明金11兆を追及すべき」

(5/25 東京スポーツより引用)

25日放送のCBC「ゴゴスマ~GOGO!Smile~」でフリーキャスターの古館伊知郎氏(67)が、山口県阿武町の4630万円の誤送金問題の報道について苦言を呈した。

古舘は「もちろん、4630万円も大事な税金。しかし、一方でコロナの予備費の使途不明金が11兆とか12兆円という気が遠くなるような金額が出ている」と指摘。

その上で「こうした問題だけではなく、こちらをメディアはもっと追及すべき」と提言した。

現在、コロナの予備費の90%にあたる約11兆円がどう使われたのか不明とされている。

ネットカジノとは?詳しく解説します。

2022年4月8日、山口県阿武町の職員のミスで新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金が一人の人物の口座に4,630万円が誤って送金されました。

この誤送金で4,630万円が振り込まれた田口翔容疑者(24)は給付金を返還せず、11日間で34回にわたり口座から金を引き出したとされ、4月18日に電子計算機使用詐欺の疑いで山口県警に逮捕されました。

県警の調べに対し田口容疑者は「(4,630万円)はネットカジノで使った」と発言して物議を醸しています。阿武町側は田口翔容疑者を相手取り、返還を求める民事訴訟を起こしました。

この誤送金問題で連日マスメディアを騒がせたネットカジノ(オンラインカジノ)について詳しく解説し、ネットカジノを知らない方の「ネットカジノって違法じゃないの?」、「ギャンブルで4,630万円も負けられるのか?」、「どうやってネットカジノに入金したのか?」などの疑問にお答えします。

ネットカジノとはどういうものなんだろう?

ネットカジノとはインターネットを介して遊ぶことが出来る本物のカジノです。スマホで簡単にアクセス出来、実際にお金を賭け、勝ったお金は引き出すことが出来ます。ゲームの種類も豊富で、特にライブ中継されるルーレットやバカラ、ブラックジャックなどのテーブルゲームは人気を博しています。

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ネットカジノは違法なのか?

ネットカジノは海外の一流企業が、ライセンスを取得し合法的に運営しています。また第三者機関による監査など厳しくチェックされ平等、公正に運営されています。マネーロンダリングなど、悪用されないための運用ルールも厳しく守られています。

では、日本から合法的なネットカジノをプレイするのは違法なのでしょうか?過去の事例で実際に事件を担当した弁護士による詳しい見解があります。

▶担当弁護士の詳しい見解はこちら

田口容疑者は賭博罪で逮捕されるのか?

田口容疑者がネットカジノで遊んだことで、賭博罪が適用されるかどうかは不明ですが、仮に賭博罪が適用された場合、略式起訴され、罰金が言い渡される可能性があります。

しかし過去の事例では、罰金を払わず裁判で闘う姿勢を見せ、不起訴になった例があります。

受け入れるかどうかは田口容疑者次第ですが、賭博罪は胴元を捕まえるための法律であり、合法的に運営する胴元を捕まえるわけには行きませんので裁判となれば有罪にするのは難しいのではないでしょうか?

前例における見解は担当した弁護士が詳しく述べていますので、ぜひ、参考にされてください。

▶担当弁護士の詳しい見解はこちら

ネットカジノの入金方法は?

ネットカジノへの入金方法は様々あります。クレジットカード、電子決済サービス、仮想通貨、銀行振込などです。また個別の入金方法の詳細や、出金までのお金の流れの詳細はリンク先をご確認ください。

▶入金・出金の方法の詳細はこちら

ネットカジノにはどんなゲームがあるの?

ネットカジノには、ラスベガスやマカオのように一般の方々が思い描くようなゲームが全てそろっています。スロットマシン、ルーレット、バカラ、ブラックジャックなどなど・・・

実際のカジノスタジオを生中継して行われるライブカジノは特に人気があるコンテンツです。

▶ネットカジノで遊べるゲームの詳細はこちら

4630万円負けることは可能か?

4630万円負けることは可能です。EvolutionGamingのライトニングバカラでは一回の勝負で$ 5,000(日本円で約63万円)まで賭けることができます。

大きな資金があるときにバカラのようなゲームでマーチンゲール法という賭け方をすると大敗することがあります。

マーチンゲールでは$100を賭けて負けた後に$200を賭けて勝利すれば損失を取り戻すことができます。

しかし、連敗が続くと100→200→400→800→1,600→3,200とわずか6連敗で回収不能なべットリミットに到達してしまいます。

バカラのワンハンドは40〜60秒程度ですのでわずか6〜7分で60万円以上を溶かすことができます。

ネットカジノは24時間営業ですので、連敗で頭に血が上って正気を失い、1日もかからずに4,630万円負けることは十分考えられます。

ただし、その逆で4,630万円勝つこともできたはずです。ちなみに、当サイトのライターのおいもが、ネットカジノのバカラで5万円の元手を1,600万円まで増やした後に全額負けたことがありました。

正しい賭け方をしたうえで運が良ければ、ネットカジノで数千万円儲けることは可能です。

岸田首相の国会答弁について

2022年6月1日の衆議院予算委員会において、岸田首相がオンラインカジノについて答弁を行いました。

岸田首相:「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取締りを行う」との考えを示しました。

2020年には当時の安倍首相が国会答弁において「現段階では改正の検討はしていない」と回答していますし、 多方面からの法的絡みがありますので、今後、本当に改正されるかどうかは不透明です。

胴元を取り締まるのが目的の現行法(賭博罪)では、合法的に海外で運営するオンラインカジノを取り締まるのは難しいと考えられますが、 法改正が行われ「オンラインカジノをプレイする事が違法となり、処罰の対象である」という事になったとしても、憲法39条「不遡及の原則」 があるため、過去に遡って改正内容が適用されることは無いと思います。

とはいえ、自分の身を守るためには、本人の特定につながるような行為は慎むべきです。

例えばSNS等でスクショ付きで勝金の自慢を行ったり、攻略動画を上げるなどの行為です。

目立ってしまえば、何かあったとしても自己責任で対応しなければなりません。

ネットカジノは無料で始められる

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